2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
御案内のように、まず第一に国際協調と平和努力、それから第二に内政の安定、そして三番目に効率的な防衛力の漸進的な整備、それから第四に日米安保体制でこれを補完する、こういうことでありますから、古くても、日本の憲法九条に基づく平和国家としての理念をしっかりとらえた防衛の基本方針ということで継続されております。
国際協調と平和努力の推進。内政の安定による安全保障基盤の確立。三つ目が、効率的な防衛力の漸進的整備。日米安保体制を基調とする。こういうことであります。
そして、平和的に共存するし、そしてアジアの平和努力に加わっていくということが大事だと思うんですけれども、それは当然そういうことですね。
また、台湾に対しても、これは正規の国交といいましょうか外交関係があるわけじゃございませんが、さまざまなルートを通じまして、例えば外務報道官談話でありますとかいろいろな形で、話し合いを強く希望するというようなことをいろいろなチャンネル、ルートを通じて申し入れ、話し合いをしているということでございまして、今後ともまさにそういう外交的な平和努力というものが大切なんだろう、こう思っております。
外交努力、平和努力、各国との敵対関係を協力関係にしようとする外交努力、これも必要だということは御指摘のとおりだと思っております。
○政府委員（阿南惟茂君） こういういろいろな各国の動きの中で、我が国の平和努力というものが目に見える形で成果を上げているかどうかは別といたしまして、先ほど来申し上げておりますように、ＡＲＦ等の場でアジアの安全保障、ちなみにこのＡＲＦでも予防外交ということを、今後その概念をきちっと定義づけようというところから始まって、日本もシンガポールとともに共同議長国になってこの問題をやろうということをやっておりますし
もう一つの抑止力に、平和努力、外交努力ということもあると思う。紛争が起こらないように事前に平和努力すること、これは大変重要なことであり、当然のことながら必要なことでありますが、しかし多くの歴史が、これが全く踏みにじられていることを我々に教えてくれております。 ちょっと問題は違いますが、先年のペルーの日本大使館占拠事件、日本政府は終始一貫平和的な解決を主張しておったわけであります。
国際社会は、例えばＯＤＡを通じまして、あるいはまた地域的な集団安全保障体制でありますとかあるいは地域的な経済協力等の平和努力を通じ、さらにまた世界的には国連の集団安保その他の国際活動などを通じまして紛争の回避、発生防止に努力し、そしてまたその努力をますます強く、深く、大きくしようとしていることは間違いがありません。
この戦争は、国連の平和努力を拒否したイラク側にすべての責任があると私は断ぜざるを得ません。 我が国は、平和を願う国際社会の一員として、国連の平和活動に対し積極的な貢献を求められているのであります。政府は、昨年、遅きに失したとはいえ、四十億ドルの資金協力を決めました。民社党は、四十億ドルの貢献策に賛成をし、第一次補正予算にも野党では一党だけでありましたが賛成したのであります。
○草川委員 その国連の決議、またその実効性を確保する、平和努力に対して我々は応分の協力をする、負担をする、こういう立場から、少し具体的な問題点について、我々が今まで主張してきたことを含めて総理の見解を改めて問いたいと思うのです。
もちろん、あらゆる場合に平和努力への展望を失ってはならないというのは御指摘のとおりだと思います。私、冒頭申し上げさせていただきましたように、もともとこの行動、多国籍軍の行動は国際社会における一種の警察行動でございます。警察行動は、当然のことながら明白な目的とそれを達成する手段との間にある種の均衡関係が私は必要だと存じます。
しかし、原則に基づいた誠実な平和努力をしなければならぬという点では全員一致しておったのです。そうしてそれは、姿にあらわすことになれば、クウェートからの撤退ということがあくまで避けて通れない第一条件であることは、これは世界じゅうの認めるところであります。そのことをめぐっていろいろ夜を徹して最後のぎりぎりの意見がありました。
○海部内閣総理大臣 先ほどの御質問の関連で一言だけ冒頭に言わしていただきますが、日本国憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する、憲法前文では、そういった平和の追求を日本は国家の名誉にかけてやる、こう書いてあるわけでありますから、私は、それについてはきょうまでも国連に対して、そのような平和努力に対しては全面的に積極的な支持もしてきておりますし、そういった機運やそういった動き、それに対
また、中曽根元総理とともに我が党派遣団がイラクを訪問し、二十六時間を徹し、イラクのフセイン大統領及び首脳に全人類の平和維持のためクウェートからの即時撤退と人質解放を切々と訴えたことは、我が国の平和努力を理解させるとともに、今般の全人質解放につながったものとして意義ある派遣であったと思うのであります。
この法案につきましての総理及び政府の基本的な考え方、内容についてお伺いしたいわけでありますが、今回の湾岸危機におきまして、国連を中心とした国際社会の一致団結した平和努力が中心的役割を果たしていることは、今まで議論になったとおりでございます。しかし、平和は傍観しているだけでは達成されません。国際協力によってみずから獲得し、守っていかなければならないものでございます。言うまでもございません。
また、我が国は平和国家として、ますます重要性の高まる国連を中心とする国際的な平和努力に対し積極的に協力していく必要があると考え、実効的で効果的な平和協力隊をつくるために、我が国の国際的な貢献への対応としてこの案の一日も早い成立を心から期待しておる次第であります。
○立木洋君 なぜそういうことをお尋ねするかといいますと、五月の四日、ロンドンで総理が御発言なさっておりますね、平和努力の問題に関連して。その中で、いわゆる「資金協力を含む新たな「平和のための協力」の構想」ということをお述べになっておられるわけです。
したがいまして、私どもとしては、このような国連を中心とする平和努力を側面から支持することによって紛争自体をやめさせるということによって湾内のこのような攻撃を根底からなくすということに努力したいと思っております。もちろん、その間においてこのような事件が起こると大変でございますから、日本としてできることは、両国と日本との友好関係を考慮して両国に対する働きかけをさらに行うということだと思います。
したがって、ここに対する日本の協力が、日本のペルシャ湾及びイラン・イラク紛争にかかわる平和努力にマイナスになるなり、差しさわりがあるというふうには考えておりません。